更新日：2026年8月6日
※本記事の内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
インクジェットプリンターや3Dモデリングマシンを導入する際、初期費用を抑える方法として補助金や助成金の活用が有効です。
設備投資に使える制度は複数あり、要件を満たす場合、当社製品の導入にも適用できます。
そこでこの記事では、2026年におすすめの主な補助金・助成金について、制度の概要や過去公募からの変更点を中心に解説します。
目次 [閉じる]
▼ 中小企業省力化投資補助金（一般型）
- ・補助対象経費・補助率・補助上限額
- ・第7回公募からの主な変更点
- ・公募スケジュール
▼ 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
- ・補助対象経費・補助率・補助上限額
- ・過去公募からの変更点
- ・公募スケジュール
▼ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- ・補助対象経費・補助率・補助上限額
- ・旧制度（ものづくり補助金）からの主な変更点
- ・公募スケジュール
▼ 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
- ・補助対象経費・補助率・補助上限額
- ・第19回公募からの変更点
- ・公募スケジュール
▼ 省エネ補助金（省エネ・非化石転換補助金）
- ・補助対象経費・補助率・補助上限額
- ・前回からの変更点
- ・公募スケジュール
▼ 業務改善助成金
- ・助成率
- ・助成上限額
- ・前回（令和7年）からの変更点
- ・公募スケジュール
▼ まとめ
- ・ローランド ディー.ジー.製品の導⼊を検討されている方へ
中小企業省力化投資補助金（一般型）
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等が行う、オーダーメイド性のある省力化設備やシステムの導入を支援する制度です。
補助対象経費・補助率・補助上限額
| 補助対象経費 |
機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、 知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費 |
|---|---|
| 補助率 |
中小企業：1/2（2/3）※1
再生事業者の定義については、公募要領をご確認ください。 |
| 補助上限額※1 |
従業員数5人以下：750万円（1,000万円） 従業員数6〜20人：1,500万円（2,000万円） 従業員数21～50人：3,000万円（4,000万円） 従業員数51～100人：5,000万円（6,500万円） 従業員数101人以上：8,000万円（1億円） |
※1 大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ ※2 再生事業者の定義については公募要領を確認ください。また、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件の免除がされます。
本補助金では、主にICT、IoT、AI、ロボット、センサーなどを活用し、単一または複数の生産工程を自動化する設備が補助対象となります。
また、汎用設備であっても、導入環境に応じて周辺機器や構成機器の数や搭載機能などを変更したり、複数の汎用設備を組み合わせて導入したりすることで、より高い省力化効果や付加価値を生み出せる場合には補助対象となります。
当社製品では、「UVインクジェットプリンター＋レーザー加工機」や「DTF（Direct To Film）プリンター＋シェイカーオーブン」などの組み合わせが対象となる可能性があります。
＜Roland DG製品の組み合わせ例＞
DTF（Direct To Film）プリンター
TY-300i
DTFシェイカーオーブン
RDTFS800
第7回公募からの主な変更点
第7回公募（2026年6月公開）では、補助対象者の拡大や要件強化など、実務への影響が大きい改定が行われました。当社製品をご検討の方に関連のある主な変更点をまとめました。
＜導入設備への保険加入が原則必須＞
補助事業で導入した機械装置への保険・共済加入（自然災害を含む損害を補償／付保割合50％以上）が原則必須となり、実績報告時に加入を示す書類の提出が必要になりました。
＜補助対象外経費の明確化＞
申請者自身ではない他者（顧客・取引先等）が利用するシステム・設備の開発・導入費用は補助対象外であることが明記されました。
＜必須提出書類の追加＞
これまで任意だった仕様書・積算根拠書類（参考見積書・カタログ・提案書・仕様書等）が、単価50万円（税抜）以上の設備導入において全事業者共通の必須書類となりました。
＜加点項目の追加＞
生産性向上支援センター（2026年4月1日より全国のよろず支援拠点内に新設）の支援を受けて「生産性向上取組計画書」を作成・提出した事業者への加点が新設されました。
公募スケジュール
| 公募開始日 | 2026年8月中旬（予定） |
|---|---|
| 申請受付開始日 | 2026年9月中旬（予定） |
| 公募締切日 | 2026年10月中旬（予定） |
| 採択発表日 | 未定 |
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、中小企業等が、カタログ掲載の人手不足解消に効果のある汎用製品を選択・導入することを支援する制度です。
補助対象経費・補助率・補助上限額
| 補助対象経費 |
省力化製品の設備投資における （1）製品本体価格 （2）導入に要する費用（導入経費） |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以下 |
| 補助上限額 |
従業員数5人以下：500万円（750万円） 従業員数6〜20人：750万円（1,000万円） 従業員数21以上：1,000万円（1,500万円） |
※大幅な賃上げを行う場合、括弧内の値に補助上限額を引き上げ（要件を満たす場合）
過去公募からの変更点
令和8年3月19日（木）に制度改定がおこなわれました。
出典：中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型制度改定のご案内
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） 公式HP（広報ツール）
| ①公募期間の延長 | 公募期間を、令和9年3月末頃まで延長します。 |
|---|---|
| ②最低賃金の見直し | 大幅賃上げ特例の要件のうち、最低賃金額の見直しについては、これまで「45円以上の引き上げ」としていた基準を、「3.0％以上の引き上げ」（日本銀行が定める「物価安定の目標」に1.0％を加えた水準）へ変更します。 |
| ③省力化投資支援の拡充 |
1. 収益納付の撤廃
4. 2回目以降の申請における要件の追加 |
公募スケジュール
行制度の応募・交付申請は、2024年6月25日（火）～随時受け付けています（メンテナンス期間を除く）。採択・交付決定は申請から概ね1～2ヶ月程度を予定されています。
参照：中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） 公式HP
参照：中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） 公式HP（2026年3月19日制度改定）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化にかかる設備投資等を支援する制度です。
2026年度より、従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が統合・一本化され、目的に応じて選べる3つの申請枠が設けられています。
- 革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠の後継）
- 新事業進出枠（旧新事業進出補助金の後継）
- グローバル枠（旧ものづくり補助金 グローバル枠の後継）
補助対象経費・補助率・補助上限額
＜革新的新製品・サービス枠＞
革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援する枠です（既存製品・サービスの生産プロセス改善のみ、開発を伴わない単なる設備導入は対象外）。※1
| 補助率 |
中小企業者：1/2（2/3）※2 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：2/3 |
|---|---|
|
補助上限額 （補助下限額100万円） |
従業員数5人以下：750万円（850万円） 従業員数6〜20人：1,000万円（1,250万円） 従業員数21〜50人：1,500万円（2,500万円） 従業員数51人以上：2,500万円（3,500万円） |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 |
＜新事業進出枠＞
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。
| 補助率 | 中小企業者：1/2（2/3）※2 |
|---|---|
|
補助上限額 （補助下限額750万円） |
従業員数20人以下：2,500万円（3,000万円） 従業員数21〜50人：4,000万円（5,000万円） 従業員数51〜100人：5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円） |
| 補助対象経費 | 革新的新製品・サービス枠の対象経費＋建物費 |
＜グローバル枠＞
海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援する枠です。
| 補助率 | 中小企業者：2/3 |
|---|---|
|
補助上限額 （補助下限額750万円） |
従業員数20人以下：2,500万円（3,000万円） 従業員数21〜50人：4,000万円（5,000万円） 従業員数51〜100人：5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円） |
| 補助対象経費 | 革新的新製品・サービス枠の対象経費＋建物費、海外旅費、通訳・翻訳費 |
※1 「賃上げ特例適用時」は、賃上げ特例の要件を満たし適用を受ける事業者の場合の（）内の補助上限額 ※2 地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける場合、（）内の補助率を適用
当社製品の設備投資には、旧ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠を引き継いだ「革新的新製品・サービス枠」の活用が想定されます。本枠では、主にICT、IoT、AI、ロボット、センサーなどを活用し、生産工程における新製品・新サービスの開発を伴う設備投資が補助対象となります。
旧制度（ものづくり補助金）からの主な変更点
主な変更内容は、次のとおりです。
＜3つの申請枠へ再編＞
旧「ものづくり補助金」と旧「新事業進出補助金」を統合し、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠に整理されました。
＜グローバル枠の大幅拡充＞
補助上限額が旧ものづくり補助金の一律3,000万円から、従業員数に応じた最大7,000万円（賃上げ特例適用時9,000万円）に引き上げられ、補助率も1/2から2/3に引き上げられました。
＜広告宣伝・販売促進費が対象に＞
旧ものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が、全枠共通の補助対象経費に加わりました。
＜地域別最低賃金引上げ特例の新設・優先採択＞
革新的新製品・サービス枠にも地域別最低賃金引上げ特例（補助率引上げ）が適用されるようになりました。また、中東情勢の緊迫化による影響を受ける事業者が優先採択の対象に追加されました。
公募スケジュール
| 公募開始日 | 2026年6月29日（月） |
|---|---|
| 申請受付開始日 | 2026年9月30日（水） |
| 公募締切日 |
2026年10月30日（金） 18:00 厳守 |
| 採択発表日 | 2027年1月頃（予定） |
※第1回公募のスケジュールは令和8年7月17日に約1か月後ろ倒しへ変更されています。
POINT本補助金は「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」の性質を引き継いでいますが、要件や補助対象経費が一部変更されています。申請を検討する際は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）は、小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援する制度です。
補助対象経費・補助率・補助上限額
| 補助対象経費 |
機械装置等費、広報費※1、ウェブサイト関連費※1、展示会等出展費、 旅費、新商品開発費、借料 、委託・外注費 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例を適用する赤字事業者は3/4） |
| 補助上限額 | 50万円 |
インボイス特例の要件を満たす場合は、通常の補助上限額に50万円を上乗せします。また、賃金引上げ特例の要件を満たす場合は、同様に150万円を上乗せします。両特例を適用する場合、補助上限額は最大250万円の上乗せとなります。※1 第20回公募より、広報費・ウェブサイト関連費にはそれぞれ上限30万円（税込）が設けられました。※適用要件の詳細は、公募要領をご確認ください。
第19回公募からの変更点
2026年5月27日に、第20回公募の公募要領を公開しました。第19回公募から、実務に影響する次の変更が行われています。
＜賃金引上げ特例の要件変更＞
これまでの「事業場内最低賃金を＋50円以上引き上げる」という基準から、「従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0％以上増加させる」という要件に変更されました。判定に必要な書類も、直近1か月分から連続12か月分×2回へと大幅に増えています。
＜広報費・ウェブサイト関連費に上限30万円を新設＞
広報費とウェブサイト関連費に、それぞれ上限30万円（税込）が新たに設けられました。
＜相見積もりが必要な基準額の引き下げ＞
2者以上からの相見積もりが必要となる発注総額の基準が、1件あたり「100万円超」から「50万円超（税込）」に引き下げられました。
＜補助対象事業の要件追加＞
「事業効果および賃金引上げ等状況報告書提出時の売上高・売上総利益が、補助事業終了時と比較して増加が見込める事業であること」という要件が追加され、数値根拠のある事業計画がより求められるようになりました。
＜賃金引上げ加点の要件変更＞
政策加点「賃金引上げ加点」の要件が、「事業場内最低賃金＋30円以上」から「従業員1人あたり給与支給総額が年平均2.0％以上増加」に変更されました。
公募スケジュール
| 公募開始日 | 2026年5月27日（月） |
|---|---|
| 申請受付開始日 | 2026年11月5日（水） |
| 公募締切日 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 採択発表日 | 2027年3月頃（予定） |
POINT採択発表は2027年3月頃、補助事業実施期間は交付決定日から2029年3月31日までの予定です。前回までと比べ申請時期が後ろ倒しになっており、設備発注や経費の発生は交付決定後（2027年3月以降）となる点にご注意ください。
省エネ補助金（省エネ・非化石転換補助金）
省エネ補助金は、省エネ設備・機器と非化石エネルギーを使用する設備・機器の更新費用等の一部を支援する制度です。
補助対象経費・補助率・補助上限額
「Ⅲ）設備単位型 従来枠」「（Ⅲ）GX設備単位型 メーカー強化枠」の補助率・補助上限額は、次のとおりです。
|
Ⅲ）設備単位型 従来枠 |
（Ⅲ）GX設備単位型 メーカー強化枠 |
|
|---|---|---|
| 補助対象経費の範囲 | 設備費 | |
| 補助金限度額 | 1億円 / 事業全体 | 3億円 / 事業全体 |
| 補助率 | 1/3以内 | |
前回からの変更点
主な変更内容は、次のとおりです。
＜GXⅢ類型の創設＞
4つの申請類型のうち、（Ⅲ）設備単位型において、GXⅢ類型を創設します。
GXⅢ類型には、トップ性能枠とメーカー強化枠を設けます。このうち、トップ性能枠ではこれまで補助対象としていた設備の更新に加えて、新設も補助対象とします。
＜サプライチェーン枠の創設＞
4つの申請類型のうち、（Ⅰ）工場・事業場型において、サプライチェーン枠を創設します。
＜水素対応設備等への支援強化＞
4つの申請類型のうち、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型において、水素対応設備への改造等を補助対象に追加します。
公募スケジュール
公募スケジュールについては別記事で公開しています。あわせてぜひご覧ください。
業務改善助成金
業務改善助成金は、最低賃金の引き上げに対応するため、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。
令和8年度（2026年度）は、2026年4月22日に交付要綱・要領が公開され、申請受付は2026年9月1日から開始されます。※制度の最新情報は必ず厚生労働省の公式ページでご確認ください。
助成率
助成率は、申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって変わります。
|
申請を行う事業場の引き上げ前の 事業場内最低賃金 |
助成率 |
|---|---|
| 1,050円未満 | 4/5 |
| 1,050円以上 | 3/4 |
助成上限額
出典：厚生労働省 令和8年度厚生労働省予算案の主要事項
掲載ページ：厚生労働省 令和8年度厚生労働省所管予算案関係
前回（令和7年）からの変更点
主な変更内容は、次のとおりです。
＜コース区分の再編＞
賃金引き上げ額に応じたコース区分を、次の3コースに再編します。
・50円コース
・70円コース
・90円コース
従前の4コース（30円、45円、60円、90円）は廃止し、全体としてより高い賃金引き上げを促す内容となっています。
＜募集時期の重点化＞
募集期間は、令和8年9月1日から、「令和8年度地域別最低賃金の発効日の前日」または「同年11月末日」のいずれか早い日までとする予定です。
＜助成対象者の拡充＞
助成対象者の要件を見直し、対象を拡充します。具体的には、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金を下回る事業場が助成対象となります。
公募スケジュール
| 申請受付開始日 | 2026年9月1日（火） |
|---|---|
| 申請期限 |
申請事業所の都道府県に適用される地域別最低賃金の発効日の前日、 または2026年11月30日（月）のいずれか早い日 |
| 賃金引上げ期間 | 2026年9月1日（火）〜申請事業所に適用される地域別最低賃金発効日の前日 |
注意事項
地域別最低賃金は例年10月上旬に発効するため、実質の申請期限は10月上旬前後になるケースがほとんどです。9月1日の受付開始から実質1か月弱しか準備期間がない地域が多い点にご注意ください。
まとめ
この記事では、2026年におすすめの主な補助金・助成金について、制度の概要や過去公募からの変更点を中心に解説しました。
設備投資をご検討中の場合は、ぜひ補助金等の活用もあわせてご検討ください。
ローランド ディー.ジー.製品の導⼊を検討されている方へ
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省エネ補助金（設備単位型）とは：ローランド ディー.ジー.製品導入に使える補助金を解説