Roland DG製品導入に使える：2026年おすすめ補助金・助成金

中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等が行う、オーダーメイド性のある省力化設備やシステムの導入を支援する制度です。

補助対象経費・補助率・補助上限額

※1 大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ ※2 再生事業者の定義については公募要領を確認ください。また、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件の免除がされます。

本補助金では、主にICT、IoT、AI、ロボット、センサーなどを活用し、単一または複数の生産工程を自動化する設備が補助対象となります。

また、汎用設備であっても、導入環境に応じて周辺機器や構成機器の数や搭載機能などを変更したり、複数の汎用設備を組み合わせて導入したりすることで、より高い省力化効果や付加価値を生み出せる場合には補助対象となります。
当社製品では、「UVインクジェットプリンター＋レーザー加工機」や「DTF（Direct To Film）プリンター＋シェイカーオーブン」などの組み合わせが対象となる可能性があります。

＜Roland DG製品の組み合わせ例＞

DTF（Direct To Film）プリンター 
TY-300i

DTFシェイカーオーブン 
RDTFS800

第4回公募からの主な変更点

主な変更内容は、次のとおりです。

＜補助率＞
第4回であった1,500万円超部分の補助率区分を廃止し、中小企業は1/2、小規模企業者・再生事業者は2/3としました。

＜賃上げ要件＞
従来の複数あった基準を整理し、賃上げ率の目安として1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上としました。（その他要件あり）

＜米国追加関税への対応＞
米国の追加関税措置の影響を受けている事業者については、審査上の配慮を行う可能性があります。

公募スケジュール

参照：中小企業省力化投資補助金（一般型） 公式HP

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、中小企業等が、カタログ掲載の人手不足解消に効果のある汎用製品を選択・導入することを支援する制度です。

補助対象経費・補助率・補助上限額

※大幅な賃上げを行う場合、括弧内の値に補助上限額を引き上げ（要件を満たす場合）

過去公募からの変更点

令和8年3月19日（木）に制度改定がおこなわれました。

出典：中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型制度改定のご案内
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） 公式HP（広報ツール）

公募スケジュール

行制度の応募・交付申請は、2024年6月25日（火）～随時受け付けています（メンテナンス期間を除く）。採択・交付決定は申請から概ね1～2ヶ月程度を予定されています。

参照：中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） 公式HP
参照：中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） 公式HP（2026年3月19日制度改定）

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた 新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。

補助対象経費・補助率・補助上限額

大幅な賃上げに取り組む事業者については、要件に応じて補助上限額を100万円から1,000万円まで上乗せします。 また、最低賃金引き上げに取り組む事業者については、補助率を2/3に引き上げます。
※適用要件の詳細は、公募要領をご確認ください。

22次締切分からの変更点

主な変更内容は、次のとおりです。

＜賃上げ要件の変更＞
賃上げ要件の対象から役員対象を外し、従業員の給与支給総額に絞った「年平均成長率3.5％以上」の単一基準に整理しました。

＜大幅賃上げによる補助上限額引き上げの特例＞
この特例では、給与総額の年平均成長率を6.0％以上に設定し、事業所内最低賃金を都道府県の最低賃金より50円以上上げると補助上限額を上乗せできます。
今回、基本要件である給与総額の年平均成長率の水準を引き上げたため、特例の上乗せ部分を算定する際の目標設定の数値を従来の+4.0％から+2.5％に変更しました。

＜賃上げ加点の廃止＞
22次締切分で設けていた「賃上げ加点」の項目を廃止しました。
ただし、関連する「地域別最低賃金引上げに係る加点」「事業所内最低賃金引上げに係る加点」は、引き続き加点項目となっています。

公募スケジュール

今後、ものづくり補助金は中小企業新事業進出補助金と統合し、「新事業進出・ものづくり補助金」として公募を行う予定です。ただし、令和8年3月10日時点では、具体的な公募スケジュールは未公表です。

「新事業進出・ものづくり補助金」は、ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金の性質を引き継ぎますが、要件や補助対象経費などを変更する可能性があります。申請を検討する際は、必ず最新情報を確認してください。
参照：ものづくり補助金 公式HP

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。

補助対象経費・補助率・補助上限額

第3回公募からの変更点

第4回公募では制度の枠組みは維持しつつ、賃上げと最低賃金対応を重視する設計に強化されました。
最大のポイントは、地域別最低賃金引上げ特例の新設により、条件を満たせば補助率が1/2から2/3に引き上げられる点です。
また、賃上げ要件は「一人当たり給与支給総額の年平均3.5％以上増加」に一本化され、より明確に従業員の処遇改善が求められます。賃上げ特例についても評価軸が「一人当たり」ベースに変更され、実効性の高い賃上げ計画が重要となりました。これに伴い、賃金台帳など提出書類も増加しており、人件費計画を含めた事前準備がより重要になっています。

公募スケジュール

参照：中小企業新事業進出補助金 公式HP

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）は、小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援する制度です。

補助対象経費・補助率・補助上限額

インボイス特例の要件を満たす場合は、通常の補助上限額に50万円を上乗せします。また、賃金引上げ特例の要件を満たす場合は、同様に150万円を上乗せします。両特例を適用する場合、補助上限額は最大250万円の上乗せとなります。
※適用要件の詳細は、公募要領をご確認ください。

第18回公募からの変更点

令和8年1月28日に、第19回公募の公募要領を公開しました。第19回公募では、前回公募から制度内容に大きな変更はありません。

ただし、今後、公募要領や申請様式等の更新が行われる可能性があるため、申請を検討する際は必ず最新の情報をご確認ください。

公募スケジュール

省エネ補助金（省エネ・非化石転換補助金）

省エネ補助金は、省エネ設備・機器と非化石エネルギーを使用する設備・機器の更新費用等の一部を支援する制度です。

補助対象経費・補助率・補助上限額

「Ⅲ）設備単位型 従来枠」「（Ⅲ）GX設備単位型 メーカー強化枠」の補助率・補助上限額は、次のとおりです。

前回からの変更点

主な変更内容は、次のとおりです。

＜GXⅢ類型の創設＞
4つの申請類型のうち、（Ⅲ）設備単位型において、GXⅢ類型を創設します。
GXⅢ類型には、トップ性能枠とメーカー強化枠を設けます。このうち、トップ性能枠ではこれまで補助対象としていた設備の更新に加えて、新設も補助対象とします。

＜サプライチェーン枠の創設＞
4つの申請類型のうち、（Ⅰ）工場・事業場型において、サプライチェーン枠を創設します。

＜水素対応設備等への支援強化＞
4つの申請類型のうち、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型において、水素対応設備への改造等を補助対象に追加します。

公募スケジュール

参照：省エネ・非化石転換補助金 公募・説明会情報

解説記事

省エネ補助金（設備単位型）とは：ローランド ディー.ジー.製品導入に使える補助金を解説

業務改善助成金

業務改善助成金は、最低賃金の引き上げに対応するため、中小企業・小規模事業者が行う設備投資を支援する制度です。

令和7年12月26日に、令和8年度当初予算案が閣議決定しました。今後、国会審議を経て、予算が成立する見込みです。
令和8年度当初予算案には業務改善助成金の予算も計上されており、今後も実施予定です。この記事では、令和8年度当初予算案の資料をもとに解説します。
予算が成立しなかった場合や審議の結果によっては、内容が変更となる可能性があります。あらかじめご注意ください。

助成率

助成率は、申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって変わります。

助成上限額

出典：厚生労働省 令和8年度厚生労働省予算案の主要事項
掲載ページ：厚生労働省 令和8年度厚生労働省所管予算案関係

前回（令和7年）からの変更点

主な変更内容は、次のとおりです。

＜コース区分の再編＞
賃金引き上げ額に応じたコース区分を、次の3コースに再編します。
・50円コース
・70円コース
・90円コース
従前の4コース（30円、45円、60円、90円）は廃止し、全体としてより高い賃金引き上げを促す内容となっています。

＜募集時期の重点化＞
募集期間は、令和8年9月1日から、「令和8年度地域別最低賃金の発効日の前日」または「同年11月末日」のいずれか早い日までとする予定です。

＜助成対象者の拡充＞
助成対象者の要件を見直し、対象を拡充します。具体的には、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金を下回る事業場が助成対象となります。

公募スケジュール

令和8年2月12日時点では、令和8年の公募スケジュールは未公表です。

令和8年度当初予算の資料には、次の記載があります。
「募集時期を令和8年9月1日から令和8年度地域別最低賃金の発効日の前日までまたは同年11月末日までのいずれか早い日に重点化」
参照：厚生労働省 業務改善助成金

まとめ

この記事では、2026年におすすめの主な補助金・助成金について、制度の概要や過去公募からの変更点を中心に解説しました。
設備投資をご検討中の場合は、ぜひ補助金等の活用もあわせてご検討ください。

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