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省エネ補助金は、事業者が省エネルギー機器の導入・更新を行う際に、4つの事業区分に基づいて支援を行う制度です。
事業区分のひとつである「設備単位型」では、高効率空調や制御機能付きLED照明器具等のほか、印刷業や印刷関連事業所において、特に更新の需要が高い印刷機器も補助対象です。
汎用性が高く、他の省エネ関連の補助金と比較すると補助金額が高い、申請がしやすいといった理由から省エネ補助金のなかでもニーズの高い事業区分です。
そこでこの記事では、省エネ補助金のうち設備単位型の制度概要や採択のポイントなどについて、印刷機器に焦点を当てながら解説します。
- はじめに（ローランド ディー.ジー.対象製品）
- 省エネ補助金「設備単位型」とは
- 申請スケジュール
- 「印刷機器」カテゴリで採択されるための申請のポイント
- 申請方法
- 申請に関する留意点
- 審査方法
- 過去公募の採択結果
- まとめ
- ローランド ディー.ジー.製品の導⼊を検討されている⽅へ
はじめに（ローランド ディー.ジー.対象製品）
省エネ補助金「設備単位型」とは、既存設備から、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）があらかじめ定めた基準を満たし、登録および公表した指定設備への更新等を支援する制度です。
ローランド ディー.ジー.製品のうち、指定設備へ型番登録されている機種は以下の通りです。
上記5機種の導入をお考えの方は、ぜひ本記事を参考に省エネ補助金の申請をご検討ください。
省エネ補助金「設備単位型」とは
出展：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 公募情報（2次公募）（事業概要パンフレット）
掲載ページ：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 公募情報（2次公募）
補助対象設備
単位設備型の補助対象設備は、高効率空調や産業ヒートポンプ、制御機能付きLED照明器具といったユーティリティ設備のほか、印刷機器やプレス機械といった生産設備のうち、SIIが指定した設備のみとなります。
補助対象となる指定設備は、以下のページでご確認いただけます。
なお、上記のほか、「その他SIIが認めた高性能な設備」に指定された設備も補助対象となります。
また、設備単位型において補助対象設備となるのは原則、設備本体のみで、付帯設備は対象外ですのでご注意ください。
省エネルギー効果の要件
設備単位型では省エネルギー効果の要件として、原油換算量ベースで、更新範囲内において以下いずれかの要件を満たすことを定めています。
- 省エネ率：10%以上
- 省エネ量：1kl以上
- 経費当たり計画省エネルギー量：1kl/千万円
省エネルギー量の計算方法には、以下の2種類があります。
- 指定計算：交付申請を行う補助事業ポータルに、導入予定設備の稼働時間等を入力することで、省エネルギー量が自動的に計算される方法
- 独自計算：申請者が独自に省エネルギー計算を行い、省エネルギー量を算出して申請する方法
エネルギー需要最適化型との組み合わせ申請
「設備単位型」に別の事業区分である「エネルギー需要最適型」を組み合わせて申請することができます。
「エネルギー需要最適型」は、SIIに登録された「EMS機器」を用いて、より効果的にエネルギー使用料削減およびエネルギー需要最適化を図る制度です。
「設備単位型」と「エネルギー需要最適型」を組み合わせて申請する場合、それぞれの申請要件、補助率を適用します。
また、補助金限度額はそれぞれの事業の上限金額の合計となります。
補助率・補助上限額
「設備単位型」「エネルギー需要最適型」の補助率・補助上限額は、次のとおりです。
| 設備単位型 | エネルギー需要最適型 | ||
|---|---|---|---|
| 補助率 | 中小企業等 | 1/3以内 | 1/2以内 |
|
大企業 その他 |
1/3以内 | ||
| 補助金限度額 | 上限額 | 1億円/事業全体 | 1億円/事業全体 |
| 下限額 | 30万円/事業全体 | 30万円/事業全体 |
申請スケジュール
令和7年6月以降行っている公募のスケジュールは、以下のとおりです。
| 2次公募 | 公募期間 | 令和7年6月2日（月）～7月10日（木） |
| 交付決定 | 令和7年9月上旬（予定） | |
| 3次公募 | 公募期間 | 令和7年8月中旬～9月下旬（予定） |
| 交付決定 | 令和7年11月中旬（予定） | |
| 事業期間 | 交付決定日から令和8年1月31日（土）まで | |
すでに終了している1次公募で不採択だった場合、2次以降の公募に申請可能です。同様に、2次公募で不採択となった場合でも、3次公募に申請することができます。
「印刷機器」カテゴリで採択されるための申請のポイント
設備単位型では、指定の項目に該当する場合に審査時に加点を行います。
具体例として、資源エネルギー庁の「省エネ・地域パートナーシップ」におけるパートナー金融機関による支援を受けた中小企業者等が行う省エネルギー事業に該当する場合、パートナー金融機関による確認書を提出することで、加点対象となります。
パートナー金融機関以下のページで確認可能です。
また、令和4年度以降に以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診した省エネルギー事業である場合も加点措置を適用しますので、ぜひ、受診をご検討ください。
- エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業
- 地域プラットフォーム構築事業
- 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」
このほか、「パートナーシップ構築宣言」登録企業の省エネルギー事業も加点対象となります。「パートナーシップ構築宣言」とは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」でサプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携や下請企業との望ましい取引慣行の遵守について宣言するものです。
加点対象となる事業の項目は上記のほかにもございます。こうした加点適用によって採択の可能性が高まりますので、加点取得できるよう早めにご準備ください。
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 公募要領
掲載ページ：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 公募情報（2次公募）
参照：資源エネルギー庁 令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募について
申請方法
出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 公募説明動画
申請方法は、大きく7つのステップに分けられます。
- 公募要領の確認公募要領や各種手引き、補足資料等で公募内容の詳細を確認してください。
- 計画立案・書類作成実施する事業の計画を立案し、SIIホームページより実施計画書等の様式をダウンロードして申請書類を作成してください。
- アカウント登録SIIホームページにて、アカウント登録を行ってください。登録から数日以内に、SIIからユーザ名等をメールで送付します。
- ポータルにログインメールで通知されたURLより、補助事業ポータルにログインしてください。
-
ポータルに入力入力した情報を確認のうえ、補助事業ポータルの書類作成機能から申請書類を出力してください。
※自由書式の書類は別途作成してください。 ※添付書類を取り揃えてください。 ※提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意しましょう。 -
書類の郵送必要書類をすべて揃えてファイリングし、一般社団法人環境共創イニシアチブ宛に郵送してください。
※郵送以外の提出は承っておりません。 ※必ず配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で提出してください。
申請に関する留意点
省エネ補助金と他の補助金等で、補助対象経費が重複する場合の併用は出来ないのでご注意ください。
ただし、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした地方公共団体等の補助金、地方公共団体等が独自に措置する税制による補助金等との併用は可能です。
また、中小企業経営強化税制との併用は可能ですが、その他税制優遇との併用可否については、各税制担当の窓口にお問い合わせください。
審査方法
「設備単位型」の審査は、SIIが事業区分毎に以下の評価項目に従って審査を行います。また、必要に応じて申請者へのヒアリングを実施します。
＜審査項目＞
- 補助対象事業者および補助事業の内容が、交付規程および公募要領の要件を満たしていること
- 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること
- 補助事業に要する経費（設備費、設計費、工事費）は、当該補助事業と同程度の規模、性能を有する類似の事業の標準価格、工事事業者等の参考見積等を参考として算定されているものであること
さらに、外部審査委員会の評価を踏まえて、上位者から予算の範囲内で採択を行います。
＜評価項目＞
- 計画省エネルギー量
- 計画省エネルギー率
- 経費当たり計画省エネルギー量（補助対象経費1,000万円当たりの計画省エネルギー量）
- EMSを活用した省エネ取り組み（中長期計画 等）
過去公募の採択結果
出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 新規採択事業の結果について［2次公募］
掲載ページ：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 交付決定 新規採択事業について
直近公募である令和5年度補正における省エネ補助金「設備単位型」2次公募の結果は、上表のとおりです。設備単位型のみの採択率は、過半数となっています。
出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 新規採択事業の結果について［2次公募］
掲載ページ：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 交付決定 新規採択事業について
また、印刷機器での採択結果は、上表のとおりで、採択率は51.0%です。生産設備全体での採択率52.2%と比較するとわずかに低くなっていますので、入念な準備を行ってください。
まとめ
この記事では、省エネ補助金のうち設備単位型の制度概要や採択のポイントなどについて、印刷機器に焦点を当てながら解説しました。
補助金の活用によって省エネ機器の導入コストだけでなく、その後のエネルギーコストも抑えることができます。
省エネ機器への更新をお考えの場合は、ぜひ、補助金の活用もご検討ください。
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