Roland DG製品器導入に使える:2025年おすすめ補助金・助成金

Roland DG製品導入に使える:2025年おすすめ補助金・助成金

※本記事の内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。

生産性や品質の向上を目指してローランド ディー.ジー.製品の導入や更新を検討している事業者のなかには、その費用負担の大きさに悩んでいる方も少なくないのではないでしょうか。

そこでこの記事では、ローランド ディー.ジー.製品をはじめとした設備投資に活用できる、2025年の補助金・助成金制度を厳選して紹介します。

  1. 省エネ補助金(設備単位型)ローランド ディー.ジー.対象製品補助対象経費・補助率・補助上限額公募期間
  2. ものづくり補助金補助対象経費・補助率・補助上限額公募期間
  3. 中小企業省力化投資補助金(一般型)ローランド ディー.ジー.対象製品補助対象経費・補助率・補助上限額公募期間
  4. 中小企業成長加速化補助金補助対象経費・補助率・補助上限額公募期間
  5. 業務改善助成金助成対象経費・助成率・助成上限額申請期間
  6. まとめローランド ディー.ジー.製品の導⼊を検討されている方へ

省エネ補助金
(設備単位型)

省エネ補助金「設備単位型」について

出典:令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業(3次公募)リーフレット
掲載ページ:SII 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業  公募情報(3次公募)

省エネ補助金(設備単位型)とは、既存設備からより省エネ性能の高い設備への更新を支援する制度です。

補助対象設備は、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)があらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録および公表した指定設備のみとなります。

ローランド ディー.ジー.製品も、この指定設備に含まれています。

ローランド ディー.ジー.対象製品

型番

補助対象経費・補助率・補助上限額

補助対象経費 設備費
補助率 1/3以内
補助上限額 1億円/事業全体(下限額 30万円/事業全体)

公募期間

申請開始日 2025年8月13日
申請締切日 2025年9月24日

参照: 省エネ補助金(設備単位型)公式HP

なお、省エネ補助金(設備単位型)の詳細については、下記記事にて詳しく解説しておりますので、あわせてご一読ください。

解説記事:省エネ補助金(設備単位型)とは:ローランド ディー.ジー.製品導入に使える補助金を解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金について

出典:ものづくり補助金 リーフレット
掲載ページ:中小企業庁 支援策チラシ一覧

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。

「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」をもって公募を行っており、要件を満たし、特例が適用された場合、最大4,000万円を交付します。

採択事例として、最新印刷機の導入による金・銀印刷の高品質化の達成と生産性向上・販路拡大を実現した例が挙げられます。

補助対象経費・補助率・補助上限額

申請枠 製品・サービス高付加価値化枠 グローバル枠
補助対象経費 <共通>機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
<グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ>
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
補助率 中小企業 1/2、小規模・再生 2/3 中小企業 1/2、小規模 2/3
補助上限額 750万円~2,500万円 3,000万円

※大幅賃上げ特例:補助上限額を100~1,000万円上乗せ※最低賃金引上げ特例:補助率を2/3に引き上げ

公募期間

公募開始日 2025年7月25日
申請開始日 2025年10月3日
申請締切日 2025年10月24日

参照: ものづくり補助金 公式HP

なお、ものづくり補助金を活用した印刷機の導入事例は、以下のリンクよりご確認ください。

ものづくり補助金  公式HP 成果事例検索結果はこちら

中小企業省力化投資補助金(一般型)

中小企業省力化投資補助金(一般型)について

出典:中小企業省力化投資補助金 一般型ご案内チラシ
掲載ページ:中小企業省力化投資補助金 公式HP 広報ツール

中小企業省力化投資補助金(一般型)は、人手不足に悩む中小企業等に対して個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する制度です。

事業者の個々の業務に応じて専用で設計されたオーダーメイドの省力化設備に加えて、条件を満たせば汎用設備の導入も補助対象となります。

例えば、導入環境に応じて周辺機器や構成機器の数、搭載する機能を変更する場合や複数の汎用設備を組み合わせてより高い省力化効果や付加価値を生み出せる場合が該当します。

申請時には、必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資を行うことが必要です。指定の要件を満たし、特例が適用された場合、最大1億円を交付します。

補助対象経費として、専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(デジタル複合機、測定工具・検査工具、電子計算機等)の購入、製作、借用に要する経費を含みます。

ただし、中小企業成長加速化補助金と同様に、汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費は対象外となるのでご注意ください。

ローランド ディー.ジー.対象製品

型番 ※ただし、汎用設備(エアーブラスト・窯など)との組み合わせでの導入が前提。

補助対象経費・補助率・補助上限額

補助対象経費 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助率 中小企業:1/2
小規模・再生事業者:2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3 ※最低賃金引上げ特例:補助率を2/3に引き上げ(小規模・再生事業者は除く)
補助上限額
  • 5人以下:750万円(1,000万円)
  • 6~20人:1,500万円(2,000万円)
  • 21~50人:3,000万円(4,000万円)
  • 51~100人:5,000万円(6,500万円)
  • 101人以上:8,000万円(1億円)
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合

公募期間

公募開始日 2025年6月27日
申請開始日 2025年8月4日
申請締切日 2025年8月29日

参照: 中小企業省力化投資補助金(一般型)公式HP

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金について

出典:中小企業成長加速化補助金 リーフレット
掲載ページ:中小企業庁 支援策チラシ一覧

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する制度です。

「売上高100億円」を目指す宣言の実施や投資額1億円以上であること、一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定するなどの要件を満たす場合、最大5億円を交付します。

専ら補助事業に使用する印刷機をはじめ機械装置等の導入によって革新的な生産性向上が実現する場合は、補助対象となり得ます。

また、印刷機のような機械装置は、複数台を導入するケースも想定されますが、投資額が1億円を超える場合には補助対象となる可能性があります。

なお、機械設備を単に更新する場合や汎用性があり、目的外使用になり得る事務用のパソコンやデジタル複合機等の購入費は補助対象外ですのでご注意ください。

補助対象経費・補助率・補助上限額

補助対象経費 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助率 1/2
補助上限額 5億円

公募期間

1次公募は以下の日程で実施し、すでに終了しています。2次公募の日程は、未公表です。

公募開始日 2025年4月25日
申請開始日 2025年5月8日
申請締切日 2025年6月9日

参照: 100億企業成長ポータル

業務改善助成金

業務改善助成金について

出典:業務改善助成金 リーフレット
掲載ページ:厚生労働省 業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金について

出典:業務改善助成金 リーフレット
掲載ページ:厚生労働省 業務改善助成金

設備投資の具体例として、プリント生地工場における布地印刷用のプリンター等の業務用高機能プリンターの導入等が挙げられます。

この場合、当該プリンターの稼働に必要なパソコンのスペック、ハードディスクの容量等が当該プリンターの稼働要件となっており、事務作業用の汎用パソコン、ハードディスクでは対応できない場合に限り、業務用高機能プリンターに付属するパソコン、ハードディスクも助成対象となります。

なお、単なるパソコンの買い換えや、汎用タブレット端末等は原則として助成対象にはなりません。

ただし、物価高騰等の影響を受けた事業者である場合に限り、パソコンやスマートフォン、タブレット及びその周辺機器の新規購入についても助成対象となる可能性があります。

助成対象経費・助成率・助成上限額

助成対象経費は、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等です。

助成率は、申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金が1,000円未満の場合は4/5、1,000円以上の場合は3/4になります。

また、助成上限額は、引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって変わりますので、下表にてご確認ください。

申請事業場の規模が30人未満であれば、下表に記載されている助成上限額のうち、一番右の欄の助成上限額が受けられます。

業務改善助成金について

出典:業務改善助成金 リーフレット
掲載ページ:厚生労働省 業務改善助成金

申請期間

第1期 2025年4月14日~2025年6月13日
第2期 2025年6月14日~申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日

※第3期以降の募集を行う場合、別途HPにてお知らせがあります。

まとめ

この記事では、ローランド ディー.ジー.製品をはじめ設備投資に活用できる2025年の補助金・助成金制度を厳選して紹介しました。
設備投資をご検討中の場合は、ぜひ補助金等の活用もあわせてご検討ください。

ローランド ディー.ジー.製品の導⼊を検討されている方へ

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